【体験談】はじめての生前贈与！贈与契約書の作成手順と知っておきたい注意点

「生前贈与って、難しそう…」と思っていませんか？
私も最初は「弁護士さんや税理士さんに頼まないと無理なのかな」と思っていましたが、実際にやってみると、ポイントさえ押さえれば自分で簡単に書類（贈与契約書）を作成できました！
今回は、私が実際にやってみた「はじめての生前贈与書類作成」の手順と、気をつけるべき注意点をわかりやすくまとめます。

1. 実際にやってみた！贈与書類作成のステップ

基本的には「ネットで検索」→「テンプレートを修正」するだけでOKです！
ステップ① ネットで雛形（テンプレート）をGET
まずは検索エンジンで「贈与契約書雛形」「贈与契約書テンプレート」と検索。
法務局のホームページや、税理士事務所・弁護士事務所のサイトで無料のテンプレートが配布されているので、Wordデータなどをダウンロードします。

ステップ2　年号や日付を最新に書き換える

拾ってきた雛形を開いてみると、年号が「平成○○年」になっていることがよくあります（私の場合も平成でした！）。

「平成」を「令和」に書き換える
実際に贈与（振込など）を行う日付を正しく入力する
これらをしっかりチェックして編集します。

2. 贈与契約書に書くべき基本項目
契約書を作成する際は、以下の内容がしっかり記載されているか確認しましょう。
贈与者（あげる人）と受贈者（もらう人）の名前・住所
贈与する内容（例：現金○万円、株式など）
贈与する日付と引き渡し方法（例：口座振込など）
お互いの署名・捺印（認印でも可ですが、実印＋印鑑証明があるとより確実です）

3. 作る前に知っておきたい！大事な注意点
書類自体はカンタンに作れますが、税務署に「認められる形式」にしておかないと、後から「連年贈与（まとめ贈与）」とみなされて思わぬ贈与税がかかるリスクがあります。

① 定期贈与とみなされないように注意！
「毎年100万円ずつ10年間あげる（合計1,000万円）」というお約束をしてしまうと、「最初から1,000万円を渡すつもりだった」とみなされ、1,000万円に対して贈与税がかかってしまうことがあります。
対策：毎年あげるたびに「その都度、新しい契約書を作る」のが鉄則です！

② あげる金額と「基礎控除（110万円）」の確認
暦年課税の場合、受贈者1人につき年間110万円までは贈与税がかかりません。110万円以下であっても、あげる側・もらう側の双方で「あげました」「もらいました」という合意があった証明として、契約書を残しておくのがベストです。

③ お金の移動は「振込」で記録を残す
手渡しだと「本当にその日に渡したか」の証明が難しくなります。銀行口座間の振込にして、通帳に記録を残しておきましょう。

まとめ書類作成自体はとってもカンタン！
自分で作成する流れをおさらいすると、
ネットで雛形をダウンロード
年号（令和）や日付、氏名・金額を修正
2部印刷して、お互いに署名・捺印
銀行振込でお金を移動して記録を残す
これだけで完了です！
生前贈与を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

【番外編】口座振込じゃなくて「引き出し→入金」にしちゃった場合は？

「うっかり親の口座から現金で下ろして、自分の口座に入金しちゃった…！」
という場合も大丈夫です。

直接振込より少し「証拠」として弱くなりやすいため、以下の3点をセットで保管しておきましょう！

1. 贈与契約書をしっかり残す
手渡しの場合は特に「いつ・だれが・だれに・いくら渡すことに合意したか」が重要になります。
契約書に「現金にて贈与する」旨を記載し、お互いの署名・捺印をしておきます。

2. 「出金明細」と「入金明細」のメモを残す
あげる側の通帳（引き出した記録）
もらう側の通帳（入金した記録）

この2つの日付が「同日」または「数日以内」であることを確認し、通帳のコピーを取って契約書と一緒に保管しておきます。
（「○月○日、父〇〇より現金手渡しにて受領し同日入金」などとメモを残しておくとさらに安心です）

3. 領収書を作成して挟んでおく
もらった側が「○年○月○日、〇〇様より贈与金として○万円を現金で領収いたしました」という簡単な領収書（受領書）を発行し、贈与契約書と一緒に保管しておくと、税務署への強い証明になります。

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今後のアドバイス
次回以降は、やっぱり「親の口座から自分の口座へダイレクトに銀行振込」にするのが一番ラクで確実です！
手渡しの手間も省けますし、通帳に「振込名義」がしっかり残るので安心ですよ。